解説当選したとはいえ、斎藤氏111万票、稲村氏97万票である。斎藤知事はこの97万票に対する説明責任は十分果たさなければならないであろう。議会としても、そこは基本線となる。やはり何らかの調査報告を丁寧にすべきであり、それは議会とも知事とも中立的な立場からの提言も場合によっては必要ではないだろうか。裏の手打ちが効く時代でもない。双方が透明性の中、合意形成を図っていく必要がある。従来は県職員幹部が間に入ったりするのだが、当面それは無理だろう。となれば、知事・議会双方に助言でき、県民の信頼に足るアドバイザーが必要になるのではないだろうか。
コメンテータープロフィール
1967年生まれ。1990年、東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員、東北大学大学院法学研究科教授などを経て2013年より現職です。 官僚制の歴史研究と政治家・官僚へのオーラル・ヒストリーを用いて、日本政治を研究しながら、現在の政治・行政をウォッチしています。著書に『 内閣政治と「大蔵省支配」』(中央公論新社)、『行政改革と調整のシステム』(東京大学出版会)、『権力移行』(NHK出版)、『「安倍一強」の謎』(朝日新聞出版)、『崩れる政治を立て直す』(講談社)など。
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