解説全国の保育施設の待機児童数は平成29年に2.6万人だったのが、今年は2.5千人と1/10まで減少しました。総数だけを見ると、以前よりはかなり入りやすくなっています。 しかし一方で記事にある様に、入所率の低下か見られます。その理由の一つは、この調査が基本的に都市部を中心としているからでしょう。自治体間において、待機児童数には大きく差があります。また自治体内においても、人気の施設とそうでない施設にも差が存在しています。希望の施設に入れずに、待機することを選ぶ人も存在しているでしょう。 またなぜ親が積極的に「落選狙い」をしようと思うのかを、考える必要もあると思います。多くの場合、育児の負担が親に大きくのしかかり、仕事との両立に躊躇いがあったり、対応の困難さを感じています。働きながら子育てしやすい環境の整備が、より重要になってきます。これは保育だけでなく、企業や社会の責任です。
コメンテータープロフィール
大阪教育大学健康安全教育系教育学部教員養成課程家政教育部門 (保育学) 教授。元大阪教育大学附属天王寺小学校長。2009年関西学院大学大学院人間福祉研究科後期博士課程満期退学。西宮市市役所初の男性保母として採用・市役所退職後、神戸常盤大学を経て現職。専門は「保育学」「児童福祉」「子育て支援」三人の男の子それぞれに育児休暇を取得。それらの体験を持ちに「父親の育児支援」研究を始める。東京大学発達保育実践政策学センター研究員。NPOファザーリングジャパン顧問。各自治体の委員を務める。
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