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岸田首相が記者団にコメント　旧優生保護法が｢違憲｣との判断について

1分前
小崎恭弘

小崎恭弘

認証済み

大阪教育大学教授/附属小学校長/ファザーリングジャパン顧問

報告

解説以前保育所の運営は、基本的には「地方自治体」と「社会福祉法人」のみが行なってきました。その後の制度や法律の改正により、企業の参入が可能となりました。当時一部の意見として「企業は利益追求に走り、子どもたちの福祉が脅かされる」などと批判的なものがありました。 しかし今回の事案のように、社会福祉法人によるさまざまな不正や問題も見られています。企業だから悪いのではなく、その組織や法人の問題だと感じます。あるいはそれらの運営や経営を行う、責任者の倫理観やモラルが問われています。 保育や社会福祉においては、基本的に制度設計やその取り組みが「性善説」によって構築されているように感じます。その場合、一人の悪意や欺瞞に対して、極めて対応ができにくかったり、防止が脆弱です。残念ながら悪意は社会に、組織内に存在することもあります。それらから子どもを守る視点も必要です。

コメンテータープロフィール

小崎恭弘

小崎恭弘

大阪教育大学教授/附属小学校長/ファザーリングジャパン顧問

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大阪教育大学健康安全教育系教育学部教員養成課程家政教育部門　(保育学)　教授。大阪教育大学附属天王寺小学校長。2009年関西学院大学大学院人間福祉研究科後期博士課程満期退学。西宮市市役所初の男性保母として採用・市役所退職後、神戸常盤大学を経て現職。専門は「保育学」「児童福祉」「子育て支援」三人の男の子それぞれに育児休暇を取得。それらの体験を持ちに「父親の育児支援」研究を始める。東京大学発達保育実践政策学センター研究員。NPOファザーリングジャパン顧問。堺市子ども子育て会議座長。

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