見解補助金が減額されることで、電気料金やガス代が上昇していく。生活に不可欠なエネルギーの代金は、それが上昇していくと、消費者にとっては可処分所得が減少し、企業にとってはコストアップにつながる意味で、経済的なインパクトは小さくない。また、所得の低い層ほど、価格上昇による悪影響がおおきくなる「逆進性」の問題もある。日本のエネルギー料金の基本になるのは原油価格だが、ドル建ての輸入価格と為替レートの双方が影響する。今後の国際市場の原油価格と円レートの動き次第で、さらにエネルギー料金が上がっていく可能性もあるだけに、今後の動きから目を離すことはできない。
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コメンテータープロフィール
専門は国際エネルギー情勢の分析とエネルギー政策の研究。エネルギー安全保障問題やエネルギー地政学に詳しい。
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