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小山堅

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日本エネルギー経済研究所　専務理事・首席研究員

報告

見解先般の総選挙の結果やその後の与党および国民民主党との政策協議などを見ると、エネルギー補助金問題が再びクローズアップされるであろうことは容易に想像できることであったともいえる。電気・ガスの補助金が来年1～3月に再開ということも、ここまでの流れに沿ったものと理解できよう。これまで繰り返し述べてきた通り、エネルギー補助金の課題の一つは、出口戦略をどうするか、という問題である。冬場のエネルギー利用の高い時期（需要期）の終了を一つの目安とすることになるものと思われるが、今後の原油価格やエネルギー価格全般の動きなども含め、様々な影響要因に注目していく必要があろう。

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  • 花輪陽子

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    シンガポール在住FP（CFPⓇ・１級FP 技能士）

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専門は国際エネルギー情勢の分析とエネルギー政策の研究。エネルギー安全保障問題やエネルギー地政学に詳しい。

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