今後の為替相場は…“介入でも円安の流れを変えるのは難しい”見方広がる
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見解為替介入によって円安の流れを阻止するには日米の協調介入が必要だが、依然インフレ圧力が残る米国は、輸入物価を押し下げる効果のあるドル高を歓迎しており、円安是正に大きな効果を発揮した98年６月のような日米協調介入は期待できない。 日本単独で介入を繰り返してもその効果には限界があり、円安の流れを食い止めることはできないだろう。 円安の最大の原因が日米の金利差の拡大である以上、日米の金利差が縮小に向かわない限り、円高基調への反転は期待薄だ。 日銀はマイナス金利解除後もしばらくは追加利上げを実施できる状況ではないため日本の金利上昇で日米の金利差が縮小する可能性は低い。日米の金利差が縮小するかどうかは米国FRBの金融政策次第ということになる。 現状、金融先物市場はFRBの利下げの開始時期について９月になる可能性が高いと見込んでいる。 このため2024年度の前半中は円安基調が続く公算が大きい。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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