見解企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づければ、個別企業にとっては、手続きの事務作業にかなりの時間と費用をかけなくてはならなくなる。 このような事務コストの負担は企業規模が小さくなるほど重くなってくるだろう。インボイス制度の導入によってすでに事務負担が重くなっている中小企業にとっては無視できない追加負担となる。 逆に考えれば、事務作業にこれだけの時間と費用をかけなければ、ビジネスパーソンに「減税を実感してもらう」ことができない程度の減税額であるということになり、減税規模に対して企業の事務コスト負担が見合っていないのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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