政府は、わずか１ヶ月前には入国者数の上限を撤廃するなど水際対策を緩和し、また「全国旅行支援」も開始するなど、人々の外出を推奨していた。 それが「第８波」の流行の兆しが見えてくるやいなや政策を一転させ、外出自粛を求めるようになっている。 これでは、政府が補助金を出して国民に外出するよう働きかけて「第８波」の原因をつくり、翌月には外出規制をして巨額の経済損失を発生させているようなものだ。 一貫性のない政府の政策は国民生活の助けにならないどころか、逆に国民生活の足を引っ張ることになっているのではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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