大阪や兵庫では第３波を大幅に上回る新規感染者数が発生し、重症病床もひっ迫しているのに、なぜ感染対策が緊急事態宣言ではなく、その一歩手前の「まん延防止等重点措置」の適用になるのか釈然としない。そもそも、第３波のときに発出された緊急事態宣言についても「宣言慣れ」や「自粛疲れ」で感染抑止効果は弱まっていたわけで、その緊急事態宣言とほぼ同じ内容で宣言よりも軽くとらえられかねない「まん延防止」を適用しても大きな感染抑止効果は期待できないだろう。早い段階で「まん延防止」から、（飲食店の時短営業だけでなく）行動制限をもう一段厳しくした緊急事態宣言に切り替えたほうが最終的な感染対策の費用対効果は大きくなると考えられる。行動制限の厳しい緊急事態宣言では１か月あたりの経済損失が7136億円（大阪の場合）と、「まん延防止」適用に比べて6.6倍に膨らむが、「まん延防止」より短期間での解除が可能になるからだ。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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