見解このアンケート結果からは、現在の政策が高齢者優遇になっており、現役世代の声が十分に反映されていないことへの不満が大きくなっていることが示唆されています。高齢者だけではなく、現役世代まで配慮することが、これからの社会保障政策や経済政策立案に求められる視点だと思います。貯蓄のほとんどが高齢者に偏っており、社会保障費の多くが高齢者関係となるなか、若い人の税金や社会保険料負担をいかに減らしていくのかが求められます。
コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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