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石川智久

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日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

報告

補足日本は資源が乏しく、それらは基本的に輸入で賄うしかありません。そのことが日本の貿易収支を悪化させてきました。しかしながら、最近海洋調査が進み、日本の近海にはレアメタルなど大量の資源があることがわかってきました。日本は排他的経済水域や領海を合わせると世界6位の面積を持つ、まさに海洋大国です。このメリットを活かすためには、安全保障上の努力が必要です。米国などと連携して、海洋における利益を守っていくことが重要です。また、海洋開発を日本の経済成長に繋げることや、海洋環境や海洋資源の保全に取り組みながら持続可能な経済活動を行うブルーエコノミーに留意することも大事な視点です。

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  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

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コメンテータープロフィール

石川智久

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」(共著、青春新書インテリジェンス)、「大阪が日本を救う」(単著、日経プレミアシリーズ)。

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