政府が衆議院解散を閣議決定 事実上の選挙戦スタートへ
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補足いよいよ解散となりました。与野党ともに熱心な議論を期待します。経済政策の面からは、与野党ともにバラマキ色の強い財政政策が散見されます。また、社会保障についても勤労世代の負担軽減があまり議論されていません。財政再建と経済成長を両立させる政策を議論していく必要があります。今回与野党が一致する話として最低賃金を1500円以上にするというものがありますが、これは現在の1,055円からかなり増額となります。賃上げは重要ですが、大幅賃上げは失業増や中小企業の経営悪化に繋がります。経済に悪影響を与えないためには、移行プランが必要です。どのような激変緩和措置があるのかを示すことで本気度が分かると思います。最後に立憲民主党は日銀の物価目標を現在の２％から０％超に変更することを公約に入れています。これを目標にすると日銀は利上げペースを上げなければならなくなります。この政策の妥当性についても議論されるべきです。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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