日立は自社のＩｏＴ基盤であるルマーダをベースに事業再編を行うと以前から表明しており、従来の戦略に沿ったＭ＆Ａと言えます。海外では「日本企業はシリコンバレーの企業に視察はするものの、買収はしない」と揶揄されてきましたので、今回の買収で世界が日本企業を見る目が変わってくる可能性があります。一方で、日本企業は同業他社が何かするとすぐに右に倣えとなる傾向があります。「日立が買ったからわが社も」ではなく、自分たちの眼で判断しなければ高値つかみするリスクがあります。また、当然ながら、買収はスタートであってゴールではありません。買収後のマネジメントをどのようにするか考える必要があります。日本たばこ（ＪＴ）が海外事業をスイスの子会社のＪＴＩに任せているように（今後はたばこ事業全体）、海外で大型のＭ＆Ａをした場合は、思い切って海外部門の本部を海外に置くくらいの対応が必要かもしれません。
コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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