見解この報道によれば、少なくとも警察の取扱案件となってからだけでも3年半にもわたる、執拗なDV事案であったように見受けられます。また、別の報道では、接近禁止の保護命令が発出されてもいたようです。 こういった事案では、加害者に対する働きかけは困難で、被害者側で、自衛に努めるほかはないといった状況になることも多いです。なぜ喫茶店で会うことになったのか、そういった経緯も含め、この種の事案の再発防止も視野に入れた捜査が望まれます。 また、その結果得られた知見については、個人情報等を捨象したデータベース化をすすめるなどし、警察だけなく、被害者支援にあたられる組織などとも共有して、専門的知見を高めていく、といった取り組みも、未然防止・再発防止をより効果的なものとするために必要になっていくと思われます。
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コメンテータープロフィール
1969年愛知県生まれ。東京都立大学法学部卒業、博士(法学・東京都立大学)。専門は刑事法。近年は情報法や医事法にも研究対象を拡げている。著書として『放火罪の理論』(東京大学出版会・2004年)、『防犯カメラと刑事手続』(弘文堂・2012年)、『現代社会と実質的刑事法論』(成文堂・2023年)、『アメリカ刑法』(訳・レクシスネクシス・ジャパン・2008年)など。
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