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遠藤結万

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PublicBeyond 代表取締役

報告

解説今回、報道によれば検察は贈収賄での立件を視野に入れているとのことです。 贈収賄は「職務に関連して便宜を図る」ことの見返りとして金銭を贈ることが条件となりますが、特別公務員たる国会議員が国会質問を行ったこととの関連性で立件を目指しているのでしょう。 許認可を含めた権限を持つ大臣等に対する贈収賄ではなく、国会議員が質問したことが「公務員の便宜」として贈収賄が認められるとすれば、立法府議会の独立にも関連する、かなり難しい論点になりそうです。 国会議員は誰から献金を受けているかに関わらず質問をする権利と義務があり、明確に贈収賄との関連を立証できるのか、疑問が残ります。 とはいえ、共同馬主というスキームの適法性とは別に、3000万という金額が政治資金収支報告に記載されていないことは、実質的な献金であるならば問題でしょう。注視する必要があります。

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コメンテータープロフィール

京都府京都市生まれ。早稲田大学を卒業後、グーグル株式会社にて中小企業の広告コンサルティングとアジア太平洋地域のデータ分析を行う。2014年、デジタルマーケティングを事業領域とするCMO株式会社を設立。平河エリ(ペンネーム)名義で、著書「25歳からの国会 武器としての議会政治入門」(現代書館)を出版。2020年尾崎咢堂ブックオブ・ザ・イヤー大賞。英紙Economist、NHK、各新聞社などにコメントするほか、各種媒体にて連載。2024年、政治家・立候補者のセカンドキャリア支援を行う株式会社PublicBeyondを設立。政界と民間の人材流動化に取り組む。

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