解説凍結されたロシアの資産をウクライナの復興にあてる案には、当初否定的・懐疑的な声が挙がることが多かったのですが、ウクライナの被害が深刻化する中、凍結資産の扱いを巡る議論も具体化が進んでいます。現在のところ、凍結資産の値上がり分と利子をウクライナに提供するG7の案と、資産そのものをウクライナに渡す英米（そして欧州委員会）の案があります。 2024.1.11付のブルームバーグでも報道されていましたが、バイデン米政権はロシアの凍結資産3000億ドル相当の一部を接収し、ウクライナの復興費用に充てることを可能にする法案を支持する方針です。この動きは、議会共和党が600億ドル強の対ウクライナ支援の承認を阻止していることとも連動しています。「ロシアが侵略でもたらした被害を回復するための支出を、なぜ自分たち（西側諸国）が行わなければならないのか」という声が英米を中心に高まりつつあることに注目すべきです。
コメンテータープロフィール
ヨーロッパ統合論、ヨーロッパの国際関係、国際政治。EU・中国関係、EUのEastern Partnership(EaP)、EU・ロシア関係など、EUの対外政策を中心に研究。発信内容は個人の見解であり、所属先を代表するものではありません。
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