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東野篤子

東野篤子認証済み

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筑波大学教授

報告

補足EU産(とはいえほとんどフランス産ですが)のブランデーに対する中国政府による反ダンピング措置の検討は今年1月に開始され、同5月の習近平国家主席のフランス訪問時にも重要な議題となっていました。その際にはマクロン大統領と習主席の蜜月関係が演出され、中国はブランデー反ダンピング措置の適用をひとまず見送っていました。しかし、EUがこのほど中国産EVへの追加関税を決定したため、中国も対抗カードとして持ち続けてきたブランデーへの反ダンピング措置を導入することになりました。 今回の中国の決定は確かにフランスにとっては痛手です。しかし今回の措置は中国国内で仏産ブランデーが高騰することを意味します。中国の富裕層はこれをどう捉えるのでしょうか。また、まだ日本語の記事は出ていませんが、つい先ほどギル欧州委員(通商担当)は、本件をWTOに提訴することを示唆したところです。

コメンテータープロフィール

ヨーロッパ統合論、ヨーロッパの国際関係、国際政治。EU・中国関係、EUのEastern Partnership(EaP)、EU・ロシア関係など、EUの対外政策を中心に研究。発信内容は個人の見解であり、所属先を代表するものではありません。

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