中国、ＥＵ産ブランデーに反ダンピング措置 ＥＶ追加関税に対抗
[北京／パリ ８日 ロイター] - 中国商務省は８日、欧州連合（ＥＵ）産のブランデーに対する暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発表した。ＥＵが中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入関税上乗せを決めたことに対する対抗措置とみられる。 ＥＵ欧州委が中国製ＥＶへの追加関税を提案したのを受け、中国はＥＵから輸入するブランデーや豚肉などの反ダンピング調査を発表した。ただ８月になってブランデーに対する暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置の適用を見送ると表明していた。 中国商務省は８日、調査の結果、ＥＵ産ブランデーのダンピングが中国の同業界に「多大な損害」をもたらしているという暫定判断を下したと発表した。１１日以降、ＥＵ産ブランデーを輸入する場合、輸入業者は輸入額の３０．６─３９．０％相当の保証金（デポジット）を中国税関に納める必要がある。 商務省は、ＥＵ産豚肉製品に対する反ダンピング・補助金調査が進行中で、調査終了後に「客観的かつ公正な」決定を下すとした。さらに、大型エンジン車の輸入関税引き上げを検討していると明らかにした。実施されればドイツの自動車メーカーが最も打撃を受ける。ドイツから中国への排気量２．５Ｌ以上の自動車の輸出は昨年、１２億ドルだった。 ＜中国ＥＶ関税支持のフランスを狙い撃ち＞ ＥＵは今月４日、中国製ＥＶの関税上乗せ案について採決を行った。１０カ国が賛成し最大約３５％の追加関税が発動されることになった。ただ欧州委は中国との交渉を継続する方針も示した。 ＥＵ産ブランデーへの措置は、中国製ＥＶ追加関税を支持していたフランスを狙い撃ちしたとみられる。 保証金率が高いのはフランスのブランデーで、ヘネシーが最高の３９．０％、レミー・マルタンが３８．１％。中国の調査に協力した企業の製品は３４．８％。マーテルが最低の３０．６％となった。 フランスのコニャック製造業者団体はロイターに、中国の発表は中国製ＥＶへの関税上乗せへの対抗措置と指摘。何事も関税発動抜きで解決すべきとした。マクロン大統領は先週、中国製ＥＶ関税は公平な競争環境を確保するために必要とする一方、中国のＥＵ産ブランデー調査は根拠がなく「純粋な報復」と指摘していた。 保証金の導入で輸入の初期コストが上がる。ジェフリーズのアナリストは小売価格が２０％上がり、販売が２０％減少する可能性があると指摘。中国市場へのエクスポージャーが最も大きいレミー・コアントローは６％の減収、ペルノリカールは１．６％程度の影響があると予想した。 午前のパリ株式市場ではペルノリカール、レミー・コアントロー、ヘネシーを傘下に持つＬＶＭＨが軒並み下げている。
