ようやく日本政府が重い腰を上げ、対ロシア制裁の検討を本格化させたようです。もちろん政府はこれまでも、制裁を科すか否か、科すとしたらどれぐらいの規模か…等は検討していたのでしょうが、「検討している」かどうかさえ公にはしてきませんでした(林外相は1月中は一貫して、制裁を科すか否かについては「仮定の質問には答えられない」と述べてきました)。今回の報道は、このような立場を取ってきた日本政府が、制裁を「検討している」という事実を明らかにしたということで、ようやく他のG7諸国を初めとした西側の同志諸国と同調する動きを見せたことを示しています。遅すぎる気もしますが、重要な一歩です。 この背景として、駐日米大使や英大使がTwitter等での日本語発信を強化し、G7としての連携や共同歩調を訴えていたことは重要です。この一連の発信は、日本がG7の結束を乱さないよう牽制していたとの見方が有力です。
コメンテータープロフィール
ヨーロッパ統合論、ヨーロッパの国際関係、国際政治。EU・中国関係、EUのEastern Partnership(EaP)、EU・ロシア関係など、EUの対外政策を中心に研究。発信内容は個人の見解であり、所属先を代表するものではありません。
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