補足「最低賃金1500円」は簡略化された表現で正確には「最低賃金の全国加重平均額で1500円」です。全都道府県が一律1500円以上ではありません。本文で語られている全国平均1055円は全国加重平均額のことで、東京都は1163円、一番低い秋田県は951円となり、200円以上の開きが生じています。 一方、仮に2020年代で全国加重平均額1500円を達成するためには、あと5年分の更新でとなりますから、毎年89円の引き上げが必要になります。直近分では51円でしたから、実現のためには大胆な、そして加重平均の際にウエイトが大きい適用労働者数の多い大都市圏で多分の引き上げが求められます(単純労働者数で勘案すると、全国6764.9万人のうち東京都が一番多く837.9万人、神奈川県が507.6万人)。 なお「最低賃金1500円」は元々、一部労働団体や政党が即時実施の形で求めていたことも併せ記しておきます。
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コメンテータープロフィール
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
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