見解GAFAなどプラットフォームは、情報の生成（AI）、流通（SNS）、順位付け（検索・リコメンド）を寡占し、それにより大きな力と富を握る「超国家」ともいえる存在です。EUは過去10年以上、DMA（デジタル市場法）の制定や課税など、彼らとの力の均衡の維持にエネルギーを注いで来ましたね。 独禁当局による一連の裁判もその流れで、Googleは今回は勝訴しましたが米国・欧州の裁判では敗訴が目立っている状態です。多方面の裁判の負担で、プラットフォームはかなり疲弊している可能性がある。 もうひとつ、こうした調査や訴訟には結果に関わらず、それ自体が効果を生む部分があります。調査や訴訟を起こされたプラットフォーム側は行動をよりバランスの良い側にシフトさせ、ある程度は自主対応するケースが多いためです。もちろんそう単純に割り切れるものではありませんが、こうした訴訟の側面効果も、注目すべきですね。
コメンテータープロフィール
弁護士（日本及びニューヨーク）。骨董通り法律事務所 for the Arts 代表。日大芸術学部・神戸大学大学院・iU・CATで客員教授。専門はエンタテインメント・メディアの法律と契約、著作権法、肖像権・メタバースなど情報法。 内閣府知財本部・文化庁ほか委員。デジタルアーカイブ学会法制度部会長、JPASN常任理事、エンタメロイヤーズネットワーク理事。近著『18歳の著作権入門』（ちくま新書）、『エンタテインメント法実務』（弘文堂・編著）、『ロボット・AIと法』（有斐閣・共著）ほか。
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