解説与党の過半数割れで自民が連立拡大を模索すれば、日本維新の会と国民民主党が候補になるでしょう。その場合、両党とも拡張的な財政政策と金融緩和路線を提唱しているので、為替市場参加者は円安を連想するのではないでしょうか。国民民主党の玉木代表は日銀の利上げを否定してきた経緯があるので、市場参加者は金融緩和が長期化を意識せざるを得ないと思います。日銀の利上げが円安を抑制するとの見方もありますが、日銀は「円安になってから」利上げに動く傾向があるので、その説明順序は逆と思料します。
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コメンテータープロフィール
2005年 第一生命保険入社、2008年 みずほ証券出向、2010年 第一生命経済研究所出向を経て、内閣府経済財政分析担当へ出向。２年間経済財政白書の執筆、月例経済報告の作成を担当。2012年 第一生命経済研究所に帰任。その後、第一生命保険より転籍。早稲田大学大学院経営管理研究科修了（ＭＢＡ、ファイナンス専修）。
