自治体の災害備蓄 公表義務付けへ
アフロ
＜独自＞自治体に年1回備蓄公表を義務付けへ、内容の改善と充実図る 災害対策関連法改正
産経新聞政府が地方自治体に対し災害備蓄状況の公表を年1回義務付ける方針であることが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。今年の通常国会に提出予定の災害対策関連法改正案に盛り込まれる見通し。定期的な公表を課すことで各自治体の備蓄状況を透明化し、昨年1月の能登半島地震で課題となった災害時の避難生活の環境改善を進める狙いがある。
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