子供に教育を施すのにはそれなりの資金が必要になる。義務教育に限っても給食代や各種教材費、制服や体操着、交通費、さらには学習塾の月謝など。保護者はどの程度の教育資金を想定しているのだろうか。ソニー生命保険が2023年3月に発表した調査結果「子供の教育資金に関する調査2023」(※)から、その実情を確認する。

次に示すのは調査対象母集団のうち未就学児の保護者を対象に、自分の子供が小学生から社会人になるまでにどれぐらいの教育資金が必要になるかを尋ねた結果。平均の予想金額は1436万円だった。

最多回答属性も平均予想金額が含まれる1000～1400万円台で31.5％と3割強。次いで2000～2400万円台の28.6％、500～900万円台と1500～1900万円台の12.1％が続く。保護者自身における、子供にどの程度の教育を受けさせるつもりなのかの思惑が、金額にそのまま表れている感はある。300万円未満が2.4％いる一方で、3000万円以上も5.6％いる実情は、色々と考えさせられるものがある。300万円未満については予想に関して何か勘違いをしているかもしれないが。

この平均予想金額について、経年推移を見たのが次のグラフ。

調査開始の2014年時点では1229万円だったが、それ以降はしばらく下落、2017年からは上昇し、1300万円台をつける形に。ところが2021年には100万円以上の下落を示している。この落ち込み方について報告書では新型コロナウイルスの流行による景況感の後退を受け、財布のひもが締まったのではと推測している。その翌年の2022年では大きく持ち直して1300万円台を回復したのは、新型コロナウイルス流行という社会状況の長期化による慣れが影響したのだろう。

そしてその動きは直近の2023年も続き、ついに記録がある中では最高額の1436万円をしめしている。この勢いが続けば、あと1、2年で1500万円の大台を示すことになるのかもしれない。

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※子供の教育資金に関する調査2023

2023年1月26日から27日にかけて、大学生以下の子供がいる20歳以上の男女を対象に、インターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。保護者の男女別、子供の男女別、子供の通う学校(未就学、小学校、中学校・高校、大学・短期大学・専門学校・予備校)別でそれぞれほぼ均等割り付け。調査協力会社はネットエイジア。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。