総務省消防庁は2019年7月30日、同年7月22日～7月28日の1週間における熱中症による救急搬送人数が5664人(速報値)であることを発表した。消防庁が掌握している今年の累計人数は1万8078人(速報値)となっている。初診時に熱中症を起因とする死亡者は今回週では11人が、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は119人が確認されている。なお前年2018年の同時期における熱中症による救急搬送人数は1万6449人(確定値)で、今回週の人数はその1／3程度となる。

昨年に続き今年の夏も法的拘束力のある電力使用制限令、または数字目標のある節電要請、さらに数字目標無しの節電要請ですら必要は無い。しかし震災から8年が過ぎた今なお、電力需給の観点で不安な状況が継続していることに違いは無い。

また2019年4月時点で気象庁が発表していた夏季予報では、平均気温はほぼ平年並み(北日本でやや低め、沖縄・奄美地方で高め)となる可能性が高いとの話だった。降水量は全国的に多めとの予想とも併せ、熱中症リスクの観点ではいくぶんの安心感を覚えさせるものの、油断は禁物。他方、ここ数年は気温の上昇が早めに生じ、5月から、特にゴールデンウィーク前後において、熱中症で救急搬送される人が多分に確認されている。

消防庁では昨年と同じように今年においても、熱中症に係わる搬送者の調査とその結果報告について、5月初日が含まれる週の月曜となる4月29日から開始する形で、逐次報告を行うことになった(終了日は9月末日が含まれる週の週末)。

今回発表された各種値は今年の分としては第13週目のものとなる。現時点では速報値であり、今後逐次確定値に切り替えられることになる(確定値は速報値よりもいくぶんの増加が生じることが多い)。

地域別では愛知県の392人をはじめ、大阪府の388人、東京都の299人、兵庫県の263人、埼玉県の262人、福岡県の260人などが上位についている。今回週は各地で梅雨明け宣言が出され、天候も回復し、真夏日(日中最高気温が30度以上の日)や猛暑日(日中最高気温が35度以上の日)が観測されたことから、元々人口の多い地域で搬送人数が多くなったようだ。

消防庁では今件熱中症の救急搬送者の統計ページにおいて、熱中症対策のリーフレットを配布している。また、関連省庁の熱中症に係わるページへのリンクも配し、さまざまな官公庁の対策状況や情報を確認できる。各自治体でも情報提供を展開中(一例:熱中症に注意しましょう(横浜市 健康福祉局))。

すでに東北北部・南部を除き梅雨は明け、夏本番の時期となっている。日中の最高気温が30度を超え真夏日を観測する地域も多い。熱中症に関する正しい知識やノウハウを再度確認し、自分自身はもちろん周囲の人も併せ、健康管理に留意してほしいものである。

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(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)地域別天候と気温のグラフにおける気温の文字の色で、赤文字は真夏日(日中最高気温が30度以上)、赤文字・枠囲みは猛暑日(日中最高気温が35度以上)を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。