5月31日に靖国神社に落書きをした犯人は、「靖国神社を侮辱する動画を流せば人気が出て、再生数が多くなり金儲けができる」というのが動機だった。

　8月19日未明に同じ場所に落書きした模倣犯は仲間に「カッコいいだろ！」と自慢したかったからだ。日本を最大限の形で侮辱したのは「英雄的行為だ」という認識を持っている。

　8月19日午後に、その模倣犯の犯行に関するニュースを報道していたNHKの中国人外部スタッフが原稿にない文言「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土」や「南京大虐殺を忘れるな」などと報道したあと中国に帰国し、中国のSNSの一つウェイボーで自分の思いを数多く発信している。そこには強烈な「反日感情」が滲み出ている。

　中国で「胡越」という名で特定され絶賛されている彼は、NHKで22年間も働いていた。それでもなお、帰国後の発信から見える「反日感情」は、日本にいる、第二、第三・・・の「胡越」、いや無限に潜んでいるかもしれない「次の胡越」の出現を示唆し、無防備な日本に背筋が寒くなる。

◆帰国後のNHK中国人元スタッフの発信が示す「第二の胡越」の出現

　中国で明らかにされているNHKの中国人元外部スタッフの名前は「胡越」だ。

　8月31日のコラム＜5月の靖国神社落書き犯は2015年から監獄にいた犯罪者　PartⅡ―このままでは日本は犯罪者天国に＞に書いたように、「胡越」は8月26日にウェイボーで「ゼロに戻った、帰ってきた」、「22年間、22秒間」、「全ては22秒間に濃縮した」と発信している。彼のウェイボーにおけるアカウントは「树语treetalk」（树语は樹語の簡体字）で、「雲南から発布（中国語のママ）」とあるので、帰国した先は雲南のようだ。

8月29日になると「胡越」は「树语treetalk」で、「多くの網友（ネットにおける友人＝応援してくれるネット民）に感謝する。心が温まる」と書き、「現在の日本のメディアは歴史の真実を隠蔽している」などと書いている。

8月30日午前11時24分に「胡越」は「树语treetalk」で、「日本は上から下まで、隠そうとすればするほどボロが出るような喧騒と狂乱の中にあるが、それは想定内のことだ」と、まず書いている。ここで「胡越」が使った中国語は「欲盖弥彰」という４字熟語で、「悪事は隠そうとすればするほど露呈しやすい（隠すより現るるはなし）」という意味だ。

　この４字熟語を見たときに、2020年7月にヒューストンの中国総領事館が閉鎖された一件を想起させた。このときも中国の外交部は「做贼心虚、欲盖弥彰」（アメリカは悪事の露見をおそれてビクビクしているんだろうが、それを隠そうとすればするほどボロが出る）という言葉を用いてアメリカを非難した（と、中央テレビ局CCTVが報道した）。

　「胡越」はジャーナリストなので、中国外交部の発言および中共中央宣伝部が管轄するCCTVの報道をしっかり把握していることだろう。だから敢（あ）えて、その中共中央と同じ言葉を使ったものと思う。ということは、同じ思想的立場にある人間がNHKの外部スタッフとして22年間も仕事をしてきたのかと、ふと、そのことに背筋の寒くなる思いがよぎった。

　「胡越」はさらに「（日本は）すでに歴史の真相に敵対する歴史修正主義という戻れない道を選んだのだから、公義（道義、正義）を主張する個人の声を圧殺するしかない。私が声を発するのでなかったとしても、声を発する他の人が必ず現れるだろう。事実は非常に簡単なことだ」と書いている。

　これはすなわち、「第二、第三の自分が必ず現れるだろう」ということを示唆したものであり、日本には「第二、第三の胡越」どころか、数えきれないほどの隊列が潜んでいると覚悟した方がいい。

8月30日15時35分、「胡越」は「树语treetalk」で、以下のように「自分が原稿にない内容の報道をしたことの正当性」を主張している。

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報道の操守（そうしゅ）（節操、規範。信念を固く守って心変わりしないこと）や職業倫理に違反するか否かに関しては、以下の点が参考になる：

　1) 生放送では、台本から脱線することはよくあることだ。番組によっては、脱線の自由度も自ずと違ってくる。台本から脱線することは、直接的にはニュース報道の操守に違反したことを意味するものではない。

　2) 脱線した報道の内容こそがカギだ。契約書に放送内容に関する取り決めがあるだろうか？一般的な契約書には、公序良俗や社会正義などに違反してはならないという報道のガイドラインが引用される。この「22 秒間」をあなたは「違反」だと思うのだろうか？

　3)（契約者の）甲と乙の間で内容に異議がある場合、それは契約上の紛争であって、報道操守とはいかなる関係もない。原稿にない言葉を発するという原稿脱線は、報道操守と社会正義を守っている（その範囲内だ）という例は、どこにでもあることだ。

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　以上が「胡越」の意思表明だ。

　すなわち「胡越」は、あの「報道テロ」のような事件を、「合法的な行為」として正当化しているのである。

　NHKの稲葉会長は8月22日、「副会長をトップとする検討体制を設けて、可能な限り原因究明を行う」とした上で、今後「損害賠償請求を行ない、刑事告訴を検討する」という趣旨のことを言っているが、そのためには「胡越」本人が日本にいなければならない。日中の間には「犯罪人引渡条約」がないからだ。だというのに、追及を可能にする実動的な措置を何も取っていない。

　本気で原因究明を行ない、刑事訴訟にまで持って行くつもりなら、たとえば、「胡越」が日本を離れられないように、せめて「事件の究明が終わるまで、パスポートを一時預かる」くらいのことはしていいはずだ。しかし、まるで「スムーズにお帰り頂くための準備をしてあげた」かのように何もしなかったので、「胡越」は8月26日には、いかなる妨害も受けることなくスムーズに帰国してウェイボーで発信を始めたわけだ。

◆「第二、第三の胡越」が出て来る危険性を秘めている在日中国人の現状

　日本の国立大学をはじめ大手の私立大学にも、「中国人留学生学友会」というのがあり、会長は必ず日本にある中国大使館に留学生の活動状況を報告しなければならない。つまり中国大使館の管轄下にあるのだ。

　日本には企業を経営している中国大陸から来た中国人が大勢おり（出入国管理統計から引用したデータによると、2023年7月時点で、500万円の出資で2名以上の雇用を有する経営・管理ビザを持っている中国人の人数は15,986人）、日本の年末年始などにはそういった会社の社員なども集まって盛大なパーティを開く。そこには中国大使館の官員がゲストで参加することが多い。つまり中国政府もしくは中国共産党と親しく結びついているのである。

　また日本の企業で働いている大勢の中国人（主として元留学生）もいるが、ほとんどは非政治的であるものの、心の中では中国共産党を愛し肯定している者も少なくない。

　大学等で教育職に就いている中国人の中にも、中国共産党を愛し肯定している者が相当数おり、日本のメディアはむしろ迎合的にゲストとして呼んで、知らない間に中共中央統一戦線部のプロパガンダに与（くみ）しているテレビ局などさえあるくらいだ。NHKやフジテレビの一部番組などがその典型と言っていいだろう。

　念のため、日本の出入国在留管理庁＜令和５年（2023年）末現在における在留外国人数について＞によると、2023年末の「在日中国人総数は821,838人」となり、「留学在留資格の中国人は134,651人」となっている。

　もちろん在日中国人の多くは非政治的立場を維持し融和的姿勢で日々を送っているが、しかしこれら巨大な母数の中で、いつ「第二、第三の胡越」が出現してもおかしくない。「胡越」のウェイボーに書かれているメッセージのうち「反日感情」に基づく発露は論外として、唯一正しいことを言っているのは、まさにこの「第二、第三の自分が出ても不思議ではない」という趣旨の発言だ。

　しかし日本には、その警戒心が完全に欠落している。

　そのことに気が付いている人は何人いるのだろうか？

　いたとすれば、NHKはこのような失敗をしなかったはずだ。

　今回の「報道テロ」で責められるべきは「胡越」ではなく、警戒心が欠落しているNHKもしくは日本政府であると結論付けることができる。

　「胡越」を帰国させてしまったNHKと日本政府の行動は、なによりも「警戒心の欠如」を如実に表していることを見逃してはならない。

　なお、中国における「反日感情がどのようにして植え付けられたのか」に関しては、次回のコラムで考察することとする。