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中国:米国のイスラエル地上侵攻延期案は中東米軍基地の配備を完成させるための時間稼ぎ

遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
イスラエル・ハマス地上戦問題を議論する国連安保理(写真:ロイター/アフロ)

 国連安保理で25日、イスラエルのガザ地区への地上侵攻に対して米国が「停戦」ではなく「一時中断」という案を提唱し否決されたことを、日本では米国が「人道的見地から」提案したと報じている。それに対して中国では米国案を「ただ単に中東における米国の軍事配備を完成するまでの時間稼ぎに過ぎない」という解説が飛び交っている。皮肉なことに、その視点の発信源は米国のウォール・ストリート・ジャーナル報道だ。

◆米国「人道的中断」案の偽善性をあばく中国の中央テレビ局CCTV

 10月25日から26日にかけて、中国共産党管轄のテレビ局である中央テレビ局CCTVは、盛んに国連安保理における米国の「一時中断案」の偽善性を取り上げた。

 米国は「人道的中断」という言葉で粉飾しているが、真相はあくまでも「中東諸国における米軍基地の配備を完成するための時間稼ぎに過ぎない」として米国のウォール・ストリート・ジャーナルやイスラエルのTIMES OF ISRAEL(タイムズ・オブ・イスラエル)などの報道に基づき、いくつもの番組で取り上げている。

 それらをまとめて文字化した<パレスチナ・イスラエル衝突の死亡者は8000人以上 イスラエルが地上侵攻を遅らせているのは米国の(中東における)防衛システム完備を待っているため>というCCTVのネット報道があるので、それに基づいて中国の見方をご紹介したい。

 概要だけを抽出して以下に記す。

 ●25日のパレスチナ側の発表によると「ガザ地区で6,547人、ヨルダン川西岸で104人を含む6,651人のパレスチナ人が死亡した」とのことで、国連児童基金は24日、「ガザ地区で2,360人の子どもが殺害され、5,364人の子どもが負傷した」と発表した。

 ●タイムズ・オブ・イスラエルによると、25日夜、ガザ地区からイスラエル中部に向けて複数のロケット弾が発射され、4人が軽傷を負った。

 ●ウォール・ストリート・ジャーナルは25日、米国とイスラエル当局者の話として、「米国がミサイル防衛システムを配備し、中東諸国における米国基地を守るための準備に十分な時間を確保するため、ガザ地区への地上攻撃を一時的に延期する」という米国の要請にイスラエルが同意したと報じた。早ければ今週後半にもこの地域への米国のミサイル防衛システムを整備する見通しだ。

 ●イスラエルのネタニヤフ首相は25日、国民向けのテレビ演説で、「イスラエル軍がガザ地区を攻撃する地上作戦の準備を進めている」、「イスラエルにはハマスの壊滅と人質の救出の2つの目標がある」と述べた。

 ●燃料不足は依然として続き、ガザでは7,000人以上の患者が燃料不足のため死の危険にさらされている。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は「時間がなくなりつつあり、早急に燃料が必要だ」と述べ、世界保健機関は、ガザ地区の6つの病院が燃料不足のため閉鎖されたと発表した。しかしイスラエルは、ハマスに燃料が渡ることを警戒し、ガザ地区への燃料の流入は決して許さないと強調している。

◆米国のオリジナル情報で、中国報道の真偽を確認

 中国での報道が正しいか否かを確認するために、CCTVが取り上げている米国のオリジナル情報を探してみたところ、まちがいなくCCTV報道にある情報源を見つけることができた。

 たしかに10月25日のウォール・ストリート・ジャーナルには<Israel Agrees to U.S. Request to Delay Invasion of Gaza(イスラエルはガザ侵攻を遅らせるという米国の要求に同意)>という見出しの報道がある。サブタイトルには「米国防総省(ペンタゴン)は、この地域に12近くの防空システムを配備することを急いでいる」と書いている。

 この報道によると米国防総省は、パレスチナやその周辺組織による攻撃から米軍基地を守るために、イラク、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦に駐在する米軍を含む、これらの地域における12の防空システムを配備することを急いでいるとのこと。同報道が引用している同紙の別の情報<Israel-Hamas War Updates: Israel Reports Failed Incursion Near Gaza Following Hostage Release(イスラエルとハマスの戦争の最新情報:イスラエルは人質の解放に続いてガザ近くの侵入に失敗したと報告)>によれば、米国は、イスラエルのガザへの地上侵攻に先立ち、中東の国々に12近くの防空システムを配備し、イラク、シリア、湾岸にミサイル発射装置を配備するためにスクランブルをかけているとのこと。米国防総省は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)をサウジアラビアに送り、パトリオット地対空ミサイルシステムをクウェート、ヨルダン、イラク、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦に送っていると具体的に説明している。

 イスラエルによるガザ地区への地上攻撃が始まったら、これらの国にある米軍基地への反撃が強まるだろうと米国が警戒しているそうだ。

 一方、TIMES OF ISRAELは、<Biden urges Israel to delay Gaza offensive until Hamas releases more hostages(バイデンは、ハマスがより多くの人質を解放するまでガザ攻撃を遅らせるようにイスラエルに迫った)>という、イスラエル向けのバイデンの説得を報道している。

◆日本では米国の「人道的中断」を強調し「戦争準備」を希薄化

 日本では、たとえば10月26日の産経新聞の<安保理、ガザ戦闘「人道的中断」を否決 露中が拒否権>のように、アメリカがあくまでも「人道的中断」を求めているのに、(非人道的な)ロシアと中国が「停戦」を求めて拒否権を発動したというトーンの報道が多い。

 NHKのニュースでも、相当長い時間を使って、「ガザ地区への地上攻撃に対する米国の主張のトーンが変わってきた」として国連での採決の様子やその背景を詳細に報道していたが、最後にほんの一瞬だけ(10秒間ほど?)、米軍基地の備えを整えていることに関して「遠慮深げに」言及しただけだったように思う。

 それに比べてロイター(日本語版)は<イスラエル、米のガザ侵攻延期要請に同意>で、「イスラエルはパレスチナ自治区ガザへの侵攻を当面延期する一方、米国が同地域のミサイル防衛を急ぐことで合意した」と、ウォール・ストリート・ジャーナルの25日の報道を報じている。

 また、26日の時事通信社も<ガザ地上侵攻延期に同意か 米要請受けイスラエル 報道>という見出しで、ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた「ガザ侵攻延期要請の米国の真の目的」を報道している。しかし日本の他の大手メディアが、この真相を大きく取り上げることはあまり見かけない。

 中露が非人道的で米国は人道的という思考が刷り込まれているからだろう。

 実際は、第二次世界大戦後に起きたほとんどの戦争は、米国が起こしたものか米国がしかけたものだ。それは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』に掲載した【図表6-2 朝鮮戦争以降にアメリカが起こした戦争】(p.234-235)や【図表6-8 「第二のCIA」NEDの活動一覧表】(p.253-255)をご覧いただければ一目瞭然ではないかと思う。

 それを理解しない限り、日本はやがてアメリカが誘い込む台湾有事に巻き込まれて多くの命を再び失うことになるだろう。そのことを憂う。

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』(11月1日出版、ビジネス社)、『嗤(わら)う習近平の白い牙』、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

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