FAXだけではない「昭和すぎる学校」4つの損 文科省「校務DX化チェックリスト自己点検結果」
学校が「不便で非効率なやり方を続けている」ことが明らかに
お便りや配布物は紙、集金は現金、問い合わせは電話が中心など、いまだ学校では多くの業務がアナログで行われている。小中学校の児童生徒1人に1台の端末を整備するGIGAスクール構想とあわせて、校務においてもDXが進められているが、その歩みは遅いといわざるをえない。年末、文部科学省は校務DX化チェックリストの自己点検結果を公表し、学校現場の困り感に寄り添った支援を行うことを明らかにした。今回は、この結果を教育研究家の妹尾昌俊氏に分析してもらった。 【グラフ】校務DX化チェックリストの結果を見る 先日、公立小中学校（義務教育学校等を含む）の約9割、2万6364校が回答した貴重な調査結果が発表された。 ・約6割（63.5％）の学校では現金集金が残っている。 ・教職員個人のメールアドレスがない学校が約2割（21.9％）。 ・夏休みや冬休み中の宿題で、クラウドサービスやデジタルドリル教材を用いている学校はごくわずか（完全にデジタル化している0.9％、一部・半分以上している13.8％）。 こうしたデータをみて、皆さんはどんな感想をお持ちになるだろうか。 もちろん、何でもデジタル化すればよい、ICTを使えばよいという話ではない（例えば、宿題の一部は手書きのものがあってもいいだろう）。だが、あまりにも学校が不便なまま、非効率なやり方をいまだ続けていることを示すデータの1つと捉えることもできると思う。
問題はファックスだけではない
冒頭で紹介したのは年末（2023年12月27日）に速報値が公表された、文部科学省「GIGAスクール構想の下での校務 DX化チェックリスト」に基づく自己点検結果の一部だ。 「大半の学校（95.9％）はファックスを利用している」ことがよく報道されていたが、問題はファックスだけではない。少し調査結果をみておこう。下記の図1は保護者とのやりとりに関するデジタル化の状況だ。 給食費や教材費、学級費、部費（部活動費）など、さまざまな保護者負担（学校徴収金）があるが、口座振替やネットバンキングなどを活用して現金集金をなくしている学校（完全にデジタル化している）は36.5％にすぎない。 給食費は口座振替だが、教材費の一部や部費に現金集金が残っていたり、引き落としができない家庭には現金で持ってきてもらっていたりする学校が多いように思う。口座振替であっても、データ入力などで学校事務職員の手作業が残っていたり、督促で教頭や担任に多大な労力がかかっていたりする例も多いので、問題は残っている。 最近は保護者のLINEを通じて通知が届き、支払い、決済できるサービスなどもある。とくに口座振替では、メインバンクではない金融機関を指定される場合があって残高不足となりやすいので、保護者にとっても便利だ。なお、集金のデジタル化にまったく対応していない学校も17.3％ある。 児童生徒の欠席、遅刻などの連絡をデジタル化している学校も、ここ数年で増えてきたとはいえ、まだ6割（「完全にデジタル化している」「一部〈半分以上〉している」の合計）だ。できていない学校では、電話でやりとりしているのだろう。 早朝の貴重な時間が電話対応で奪われるし、話し中で通じないと、保護者のストレスにもなる。「電話のほうが詳しく子どもの様子が聞ける」「クラウド上のフォームなどでのやりとりになると、悪用する子がいる」といった声を学校現場からはよく聞くが、ものごとの優先度をもっと考えるべきだ。 なるべく電話で忙殺されないようにして、気がかりな子や家庭にだけ電話などにすればよいではないか。そう多くの子が悪用するわけでもないだろうし、電話でもなりすましはゼロではあるまい。 保護者とのやりとりで紙ベースのものが残っている学校も多い。「来月の遠足に参加しますか?押印のうえ、切り取り線から下を提出してください」といった連絡はざらだ。ちょっとした手間だけど、面倒くさいし、実印ではないハンコに信憑性は低い。 入学シーズンになると、家庭調査票や健康調査票で、住所や連絡先などを何度も紙に書かされる。市区町村立小中学校なら、保護者の住所を教育委員会は知っているはずで（現に入学案内の連絡は教委から郵送で来る）、どうしてまた手間をかけさせるのか?
