「42万稼いで社会保険と年末調整分引いたら手取り16万」日本の税金、社会保障費の重圧が話題に
日本の税金、社会保障費の重圧がX（旧Twitter）上で大きな注目を集めている。 「月のイライラターイム！と言うより、もう絶望です。 42万稼いで社会保険と年末調整分で-25万 手取り16万 殺す気ですか？」 【写真】支給42万円で手取り16万円の給与明細書 と自身の給与明細を紹介したのは建設業に従事するピエトロさん（@d_in_my_name）。 自民党による国民を馬鹿にしたかのような自民党の裏金事件。「裏金による収入は所得に当たり、脱税では」「納税がばからしくなる」と有権者の怒りが渦巻いています。そんな中、ピエトロさんの投稿に対し、Xユーザー達からは 「どう考えてもおかしいですよね。42万なら感覚値的に2万くらいなら良いよって感じです」 「単なる年末調整分で引かれただけだな。その月に偏っちゃっただけで、年の総額で平均するとそのお給料をもらっている人の税額になる。とはいえ、自民党が裏金だったり大臣が納税は任意だとか言ってる状況を見ると、なんで一般庶民がこんなに税金を納めなきゃダメなのか、意味が分からないよな。」 「『毎月払ってないから年末にかなり引かれてるだけ、みんな払ってる』みたいなドヤリプ見るけどさ それはわかってるうえでさ、引かれ過ぎじゃない？ 引くなら引くで、納める価値ある政治してくれない？裏金とかに使わないでさ」 など数々の共感の声が寄せられている。
投稿した人に聞いた
ピエトロさんに話を聞いた。 ーー今回の明細をご覧になって。 ピエトロ：年末調整が13万円程度引かれることは去年のうちに聞いていたので、ある程度覚悟はしていました。しかし、いざ目にするとだいぶ堪えましたね。毎月、社保だけでも10万以上払っていますが、それでも取り足りないと言われている気分です。実際、取り足りなかった訳ですが。 ウチの会社は歩合の部分が大きく、更に仕事量に応じボーナスで調整しているので、給与の浮き沈みが激しい形態です。そのため、これが先月の給与だったら10万ぐらいにしかならなかったと思うと、焦りも出ました。この感覚も2年ぐらい続いていますから、あまり月給のことは考えないようにしています。あまり良いことではないですが、あてにしても大して残らないことが分かってきたので。全国の労働者がこういう感情にならないためにも、政治家には国民の負担を下げる政策を実行してほしいものです。 ーー日本の税制や控除のシステムについて意見を。 ピエトロ：税金について、私も初めは「払って当然」といった考えを持っていたと思います。しかし働き始めて、いざ給与を手にして総支給と手取りの差に驚いたのを覚えています。その後、ネットで渡瀬裕哉（政治アナリスト）と言う方を知り、「減税」という考えに至り、今の日本の税制を調べていきました。私の感覚としては社保を含む税金は無駄が多く、わざわざ税金でやらなくて良いことを無理矢理やっている印象です。 社会保障にしても、人が減り高齢者が増え続ける中、現状維持は不可能と考えます。健康保険料の大半は老人が使っており、それでいて窓口負担は1~2割。年金にしても賦課方式は現役世代から老人に仕送りする仕組みですし、厚生年金の企業負担分は労働者には何の益もありません。 雇用保険は小さいですが、コロナで色々と問題も出てきました。そもそも社会保険というものが保険という仕組みから逸脱しているので、早めに改革や廃止を進めないと、現役世代は疲弊すると思います。 ーーそうした中で政治も ピエトロ：これまでの政治は「取って配る」形なので、今の税制になるのは理解できますが、これからは「配るくらいなら取るな」という認識が広まり変わってくるかなと。また「小さな政府」という言葉があるように、菅前首相が言っていた「自助・共助・公助」を行動に移すことが大切だと思います。まずは老人含め「自分の面倒は自分で見る」を実践することが第一歩。これで少しは社会が良くなると思うので。 ーー反響への感想を。 ピエトロ：減税を主張する人を見て、自分も何かしようとこの活動をやり始めました。去年の半ばくらいから毎月のように明細を公開して、自身の重税感を共有できればと思い発信しています。少しずつ共感してくれる人が増え、働く多くの人が社会保険や他の税金に苦しんでいる事も理解できたと思います。 この発信に反感を持つ人もいますが、税制に疑問を持ってない人が大半。そういった人が疑問を持つキッカケになれば良いかなと。日本の税制は複雑怪奇で、「税」と名のつく物だけでも50種類以上あります。その他「税」が付かない徴収項目は、おそらく政府も把握できていないほどです。 ーーその複雑な税金を理解しようという呼びかけですね。 ピエトロ：最近は、そうした項目も細かく発信している方が多いので、Xでは色んな税金に関する言葉が広まって来ました。現に国民負担率や減税と言う言葉は、だいぶ知れ渡ってきた印象です。社会制度を正すのは政治家ですが、政治家を選ぶのは国民。減税を訴える国民が増えない限り減税の法案が実現しないので、先は長いですがこういう地道な行動しか実を結ばないと思います。 私は子どもがいますが、大きくなるまでには日本の税制を今よりマシにしたいです。 ◇ ◇ ピエトロさんは七篠ひとり編集長さん（@w4rZ1NTzltBKRwQ）のnote記事「増税はスマホひとつで止められる」を推薦している。記事は減税運動の導入として身近に感じやすい内容で、今の現状で必要な行動なので共感を得られる内容。ご興味ある方はぜひチェックしていただきたい。 （まいどなニュース特約・中将 タカノリ）
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