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総人口に占める割合は29.1％で、全体の約3割が65歳以上の高齢者となっています。 ◆【折れ線グラフ】働くシニアが増加中。どの産業で働く人が多いのか 高齢化率が徐々に増加するなか、シニアの収入や貯蓄の実態はどのようになっているのでしょうか。 今回は、老後の生活をおくる70歳代の就労状況や平均年収について解説します。 記事の後半では、貯蓄の実態や内訳についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

70歳代の就労状況は？シニアの就業率は年々上昇

内閣府が公表した「令和6年版高齢社会白書」をみると、65歳以上の就業率は上昇傾向にあります。 ●65歳以上の就業率は上昇傾向 2013年と2023年を比較すると、70歳代の就業率は以下のとおり増加しました。 　・70歳以上74歳以下:10.7ポイント増加 　・75歳以上:3.2ポイント増加 産業別の就業者数を2013年と比べてみると「農業・林業」を除くすべての産業で就業者数が増加しています。 ●産業別の65歳以上の就業率 最も就業者数が高かった産業は「卸売業・小売業」でした。 次いで「医療・福祉」「サービス業」が続きます。 70歳代男性の雇用形態を確認すると、全体の75％が非正規の職員や従業員でした。 働く70歳代男性の4人に1人は、正規雇用されながら収入を得ているということです。 一方、女性の非正規雇用の割合は、70歳以上74歳以下で85.4％でした。 75歳以上の非正規雇用の割合は、75％となっています。 70歳代でも仕事をしている割合が徐々に増加しています。 では、さまざまな世帯の要件に分けて、70歳代の年収を確認しましょう。

70歳代の収入内訳

総務省統計局が2024年5月17日に公表した「家計調査（貯蓄・負債編）」によると、70歳代の平均年収は423万円でした。 70歳代の年収が、どのような収入から構成されているのか、勤労世帯と無職世帯に分けて解説します。 ●勤労世帯 「家計調査（家計収支編）」によると、70歳代で勤労世帯の毎月の収入は、41万7793円でした。 収入の内訳をみると、以下のとおりでした。 　・勤め先収入:23万4318円 　・事業・内職収入:5341円 　・年金などの収入:17万8134円 高齢者の就業率は今後も増加する見通しなので、勤め先から収入を得ながら老後生活を過ごす人が、今後も増えていくでしょう。 では、仕事をせずに年金を受給している世帯の収入状況を確認します。 ●無職世帯 70歳代の無職世帯の毎月の収入は、以下のとおりでした。 　・70歳以上74歳以下:25万7265円 　・75歳以上79歳以下:24万1538円 そのうち、年金などの収入は以下のとおりです。 　・70歳以上74歳以下:21万79円 　・75歳以上79歳以下:19万8399円 収入のうち、約8割が年金となっています。 以上から、働いている世帯と無職世帯で、収入の構成が大きく異なりました。 では、貯蓄の平均額や内訳について確認しましょう。