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　年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％――。 【写真】年収200万円、持ち家が正解…意外と知らない「定年後の真実」 　10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。

定年後の家計支出はどれくらい？

　定年後には一体どのくらいの出費があるのだろうか。 　〈50代後半まで家計支出は高い水準を維持しつつ、60代前半以降で減少していく。最も減少幅が大きいのは50代後半から60代前半にかけて。定年を境に、月57.0万円から43.6万円と支出額が減る。 　60代前半以降も家計支出は減少を続け、60代後半時点で月32.1万円、70代前半時点で29.9万円まで出費は少なくなる。それ以降も緩やかに家計支出は減少、70代後半以降は月26万円程度で安定して推移するようになる〉(『ほんとうの定年後』より) 　定年後には、支出が大きく下がることがわかっている。 　定年後の支出が月30万円前後というのは、読者の方々にとってはどれくらいの負担に感じるだろうか。

賃貸より持ち家の方がいい？

　家計支出について、「住宅」という重要な論点もある。 　持ち家比率や借家の人の家賃費用はどれくらいなのだろうか。 　〈34歳以下の年齢階層で51.1％であったものが、40代後半で80％、60代前半で90％を超える。そして、最終的には大半の家庭で家を保有するという選択をしていることがわかる〉 　〈借家の人に限定して家賃に関する費用を算出すると、65～74歳でその額は月5.1万円に上る。月5万円程度の支出というのは、高齢期の家計にとってはかなり大きい〉(『ほんとうの定年後』より) 　賃貸か、持ち家か。 　「定年後」の暮らしを考えるという観点からは、どちらがいいだろうか。 　〈住居については、持ち家の購入が良いか、それとも借家住まいが良いかは、一概に甲乙つけがたい問題でもある。 　持ち家には住宅ローンさえ払い終えれば自身の資産になるというメリットがある一方、借家にもライフスタイルに合わせて自由に住居を変えることができるというメリットがあるなど、それぞれに一長一短がある。 　ただ、こうした中、定年後の家計を展望してわかることは、結果的には人生の最終期に持ち家を所有していることは、概ね良い選択になるということである〉(『ほんとうの定年後』より) 　つづく「年収100万円、70～80代に幸せな人と不幸な人の『決定的な違い』」では、年収が激減する70代以降をどう生きればいいのか、データを確認しながら徹底的に読み解く！