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長崎市で先月から「宿泊税」が導入されました。「宿泊税」は自治体が独自に定める税金の一つで、今、全国で導入が相次いでいます。税収はどのように使われているのでしょうか。また専門家は「宿泊税」について、「広がっていくだろう」と話しました。

■「宿泊税」全国で導入相次ぐ…使い道は

有働由美子キャスター 「日本の三大中華街の一つ、長崎市の中華街は、1日はゴールデンウィーク中とあって多くの人でにぎわっていました。その長崎市で新たに導入されたものがあります。それは旅館やホテルに泊まった時に支払う『1泊100円から500円』の『宿泊税』です。1泊の料金によって払う額に幅がありますが、長崎市では先月から開始しています。今、全国の自治体で導入が相次いでいるといいます。小野さん、『入湯税』は知っていましたが『宿泊税』ですか」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「『入湯税』と同じで、これも自治体独自の税金です。長崎市は年間3億7000万円の税収を見込んでいます。これで『端島炭坑（軍艦島）』『旧グラバー住宅』など、世界遺産『産業革命遺産』を紹介する施設を作ったりしたいといいます。『観光の魅力アップのために使うので、観光で来たみなさんどうか協力してください』という税金です」 「すでに始めている自治体はあります。例えば東京都は税率1泊100円～200円で、2023年度の税収は17億円になると見込まれています。これをWi-Fiの環境の整備や、海外へのPR事業などに使っています。大阪府は税率1泊100円～300円、2023年度は約12億円の税収見込みです。駅周辺での案内表示の整備などに使っています。福岡県は税率1泊200円で、2023年度は14億円の税収見込みです。海外の富裕層を対象にした旅行商品の開発にも使うそうです」 有働キャスター 「インバウンドにかなり力を入れているのがわかりますね」 小野解説委員 「経済効果が大きいですからね。一方でこういう使い道もあります。京都の夏と言えば『祇園祭』です。京都市は祭りで使われる『山鉾（やまほこ）』の修理に使っているそうです。続いて、『日本新三大夜景都市』に選ばれた北九州市では、『夜景フェス』を開催する際、山までのシャトルバス運用に活用するそうです。金沢の町屋では、町屋再生に使うだけではなくて、金沢市では街を走るシェアサイクルの数を増やしたり、電動アシスト型に変えたりするのに『宿泊税』を役立ているそうです」