2023年度の飲食業倒産、過去最多を更新し930件に 「宅配・持ち帰り」「ラーメン店」「焼肉店」「居酒屋」が苦境
2023年度「飲食業の倒産動向」調査
コロナ禍が落ち着き、人流や訪日外国人も戻ってきたが、飲食業はゼロゼロ融資の返済や食材価格・光熱費の上昇、人手不足などが押し寄せ、コロナ禍前より厳しさを増している。 2023年度（4-3月）の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は930件（前年度比57.0％増）と急増し、4年ぶりに前年度を上回った。年度では初めて900件を超え、過去最多を記録した。また、「新型コロナウイルス」関連倒産は529件（同37.4％増）で、飲食業倒産の約6割（56.8％）を占めた。 2023年度の飲食業は、コロナ禍から業績回復が遅れた事業者だけでなく、インバウンド需要を取り込み売上が伸びた事業者も、人件費や食材・光熱費の上昇が収益の足かせとなった。 2023年度の飲食業の「人手不足」倒産は57件（前年度29件）で1.9倍、「物価高」倒産は59件（同21件）で2.8倍と大幅に増え、それぞれ過去最多を更新した。 業種別では、コロナ特需の終焉で淘汰が進む「宅配」「持ち帰り」に加え、物価や人件費上昇の影響が深刻な「ラーメン店」や「焼肉店」を含む「専門料理店」で最多となった。 利幅が薄い飲食業は、急激なコストアップで利益がさらに圧迫され、売上増加だけでは十分な採算の改善に至らない事業者も多い。飲食業でも価格転嫁が必要だが、客足の維持と採算を両立できる価格設定には同業者との差別化も急務になっている。 ※ 本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2023年度（4-3月）の倒産を集計、分析した。
飲食業倒産、年度初の900件台に急増
2023年度（4-3月）の「飲食業」倒産は4年ぶりに増加し、過去最多の930件（前年度比57.0％増）に達した。年度の飲食業倒産が900件台に乗せるのは初めて。 コロナ禍前の飲食業は、人手不足や消費低迷などを背景に厳しい業況が続き、2015年以降、4年連続で倒産件数が増加していた。2019年度は人手不足に加え、消費増税もあり、倒産は841件と、東日本大震災直後の2011年度（830件）を上回り最多を更新した。しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大以降は、手厚いコロナ関連支援による資金繰り緩和が効果をみせた。また、事業継続の判断を先送りした事業者も多く、飲食業倒産は2年連続で抑制された。 2023年度は、新型コロナ感染症の5類移行でインバウンドや人流回復が急速に進んだ。しかし、コロナ禍での生活様式の変化や宴会・接待需要の減少で売上が戻らないなか、コロナ関連支援の終了・縮小やゼロゼロ融資の返済に加え、食材費や光熱費、人件費などのコスト上昇で資金繰りが悪化している飲食業者は少なくない。 月次でも、飲食業倒産は2022年11月から17カ月連続で前年同月を上回っている。コスト上昇分の価格転嫁にも限界があり、飲食業倒産は引き続き増勢をたどる可能性が高い。
