政治改革関連3法が可決、成立した参院本会議＝24日午後、国会・参院本会議場（春名中撮影）

使途公開不要な政策活動費を全廃する野党7党共同提出の改正政治資金規正法など政治改革関連3法は24日、参院本会議で与野党が賛成して可決され、成立した。臨時国会は同日で閉会。石破茂首相は記者会見し、少数与党で臨んだ審議について「言いっぱなし聞きっぱなしではない、本当にお互いに議論するという意味での熟議になった」と述べ、野党との丁寧な議論の成果を強調した。 審議過程で自民党は譲歩を強いられたが、首相は「100％でなくても一歩でも前に進むことが大事だ。それが政治のあるべき姿だ」と語った。 このほか選択的夫婦別姓制度に関し、党内議論の「頻度を上げ、熟度を高める」と表明。来年1月20日に就任するトランプ次期米大統領との会談の時期については「地域情勢や経済で基本的な認識を一致させることは極めて重要だ。最も適当な時期をこれから選ぶ」と述べるにとどめた。 令和7年度予算案を27日に決定すると表明。災害対応強化などに関する法案を来年の通常国会に提出する方針を示した。 この日成立した3法は他に、公明、国民民主両党提出の政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」の設置法▽政治資金収支報告書のデータベース化や、外国人による政治資金パーティー券購入禁止を定めた自民提出の改正規正法。いずれも与野党が賛成した。全廃される政策活動費は、政党が党幹部に渡し切りで支出する政治資金で、使途公開の必要がなく不透明性が指摘されていた。 企業・団体献金に関しては、立憲民主党や日本維新の会などが禁止、自民が存続を主張し、折り合わなかった。与野党は、立民などが共同提出した禁止法案について議論を続け、来年3月末までに結論を得ると申し合わせた。首相は会見で「禁止よりも公開という方針のもと、透明化に向けた取り組みが何よりも重要だ」と語った。