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中国のことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の成長率は、去年の同じ時期に比べて4.9パーセントのプラスとなりました。不動産の悪化や消費の減速感が強まり、経済の低迷が色濃く残った形です。 中国政府が18日に発表した、ことし7月から9月までのGDPの成長率は、前年同期比でプラス4.9パーセントとゼロコロナ政策が続いた前の年より改善しました。 一方の伸び率は、前期4月から6月までの6.3パーセントより大幅に鈍化したため、1.3パーセントにとどまる形になりました。 これは、前期4～6月が、上海市のロックダウンなどのゼロコロナ政策で経済が混乱した影響による反動が大きかったためです。 また、ことし1月から9月までの不動産の開発投資額は、マイナス9.1パーセントとなりました。不動産大手「恒大集団」や「碧桂園」などの業績悪化で市場の低迷が深刻化したほか、不動産投資が減少したことが主な原因とみられます。 政府がことしの成長率目標に掲げる「5パーセント前後」は達成する見込みですが、回復が想定以上に緩やかになり経済の低迷は依然として続きそうです。