昨年７月１８日、米海軍の戦略原子力潜水艦「ケンタッキー」（ＳＳＢＮ７３７、写真の真ん中）が釜山作戦基地で入港した。ＳＳＢＮの訪韓は１９８１年３月の「ロバート・リー」（ＳＳＢＮ６０１）以来４２年ぶりで、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）火星１８型を発射してから６日後の戦略資産展開だった。　在韓米軍

◆強調された米戦略資産展開…トランプリスク影響か 米戦略資産の韓半島（朝鮮半島）展開の定例化が入った点も注目される。共同声明は「オースティン長官はワシントン宣言でのバイデン大統領の公約に基づく米戦略資産の展開頻度増加と定例化を強調した」とし「これが大韓民国防衛に対する米国の公約を見せる可視的な証拠であることに注目した」と説明した。昨年の共同声明が同年に実施された米戦略原子力潜水艦の訪韓などを経て定例化の動きを「評価」することに重点を置いたとすれば、今回の共同声明はこれをよりいっそう未来志向的な意味として整えたのだ。 軍内部では早ければ来年から米戦略資産展開の定例化が可能とみている。国防部の関係者は「対応態勢だけで北の核に対する抑止メッセージを与えるのは限界がある」とし「直接（米戦略資産を）見せることでメッセージを伝えることも重要だ」と意味を付与した。一部ではこの文言が米戦略資産の展開に否定的だったトランプ前大統領の当選を念頭に置いて「不可逆性」を強調するために盛り込まれたという見方もある。「オースティン長官はこれ（戦略資産展開の頻度増加と定例化）が大韓民国防衛に対する米国の公約を見せる可視的な証拠であることに注目した」という文言も同じ脈絡と分析される。 ◆「尊重を要求」…ＮＬＬ関連の対北警告が７年ぶり復活 北方限界線（ＮＬＬ）に関連した韓米の対北朝鮮警告性の言葉が７年ぶりに復活した。共同声明は「双方はＮＬＬが７０年間にわたり軍事力を分離し、軍事的緊張を予防する効果的な手段であることに注目し、北朝鮮がＮＬＬを尊重することを促した」とした。韓米長官が共同声明で北朝鮮に向けてＮＬＬ尊重を促したのは２０１７年が最後だった。２０１８年からは文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮対話基調のためＮＬＬの機能を韓国が評価するレベルにとどまってきた。 しかし今回は韓国の要請でこのメッセージを盛り込んだという。これは２月にＮＬＬを「幽霊線」と呼びながら「いかなる境界線も許容しない」という金正恩委員長の挑発的な言葉と無関係でない。軍関係者は「北が憲法で領土条項を修正してＮＬＬを否定する動きがあり、一種の警告をした」と話した。 このほか共同声明は「インド太平洋地域の韓米同盟安保協力フレームワーク」を承認した。国防部によると、このフレームワークは韓米両国が目指すインド太平洋戦略をＡＳＥＡＮと太平洋島嶼国など同地域の自由・平和・繁栄維持のために発展させることに意義を置く。▼海洋安全保障▼多国間演習▼力量強化▼防衛産業協力▼技術協力▼情報共有などを細部協力分野として、毎年ＳＣＭ前に少なくとも一つの協力事業を提案する方針だ。