〝経済重視〟国民民主が存在感、政局のカギ握る「第三極」に 大連立や部分連合の可能性 「選挙は買い」の株価が異例の値下がりに
自公と他の政党の連立ではなく、④他党との閣外協力による部分連合があり得る。これは、96年第2次橋本龍太郎内閣での自民単独政権と社民、さきがけの閣外協力の例がある。
これもできないとなると、自公の少数与党の継続だ。これも前例があり、98年の小渕内閣だ。
今回、自公の大敗を受けて、政局となるのは必至だ。①から④のほか、その変化形もある。その政局で第三極が果たす役割は大きい。特に国民民主への期待は大きい。衆院選翌日の日経平均株価は691円上昇した。これまで「選挙は買い」とされてきたが、今回は選挙期間中、異例の値下がりとなった。それを調整する上げでもあったが、経済政策がまともな国民民主が議席を伸ばしたことも要因といえるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一)