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　2024年11月1日から、2022年5月以前に発売され、現在まで継続されている継続生産車にもバックカメラ装着が義務化となった。すでに新型車は2022年5月から義務化されているから、購入した方は、もはやバックカメラなしにはいられない状況になっているに違いない。では自分の愛車にバックカメラはついていないという人はどうすればいい？ 【画像ギャラリー】海外製で1000円台から買える後付けバックカメラの写真をチェック！(7枚) 文:ベストカーWeb編集部/写真/Adobe Stock(トビラ写真:あんみつ姫@Adobe Stock)

■2024年11月1日から継続生産車のバックカメラの装着義務化

　すでに2022年5月以降に登場した新型車に適用されている「バックカメラの装着義務化」。これまでは新型車に限られていたわけだが、2024年11月1日からは既存モデルの継続生産車も対象となった。 　車両後退時の事故を防止するため、義務化対象車には、バックカメラ、検知システムまたはミラーの後方視界確保装置の設置が求められる。 　バックカメラ装着義務化の対象となるのは、乗用車、バス、トラックなどの四輪車。ただし、二輪自動車、側車付き二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、被牽引自動車が対象。またバックカメラが構造上困難な自動車については国土交通大臣が告知で定める自動車も適用対象外となる。 　装着義務化の対象となるバックカメラは、車両後方0.3～0.5m、高さ0.8mの範囲の障害物を確認できること。当然、ナンバープレートの視認を妨げてはいけない。 　勘違いしてはいけないのは、すでに販売済みのクルマは、バックカメラ装着義務化の対象外だから、今乗っているクルマに付いていないからといって、装着する義務はないのであしからず。 　国土交通省によれば、2022年の総生産台数の約70％にバックカメラが装着されているというからいかに普及しているかがわかる。

■後退事故はどこで起きる？やっぱり高齢者が多い？

　ここで、公益財団法人交通事故総合分析センターが「四輪車後退時の事故について」というレポートを公開しているので紹介しておきたい。 　近年は後退事故の件数は減少しつつも全事故に占める構成率は上昇しているが以下のような傾向があるという。 ・後退車両の速度は5km/h前後の比較的低速の事故が多い ・後退事故の発生場所は、歩行者が駐車場内や出入口付近、自転車や二輪車は単路や交差点(付近を含む)を走行中に後退事故に遭っている ・後退事故の被害者の年齢層としては死亡重症事故は主に高齢者が被害に遭っていて軽傷事故では自転車と歩行者性青壮年層と高齢者が多く、二輪車は青年層をピークに広い年齢層に分布 ・後退事故を起こした運転者は全年齢層に分布している 　このレポートのなかで、最も気になるのは後退事故の発生場所。図4-1に死亡事故、図4-2に軽傷事故の発生場所を示している。 　図中の「一般交通の場所」とは広場などの道路幅員が容易に測定できない場所や高速道路などのサービスエリアやパーキングエリアを示しており、これは駐車場を指す。 　死亡重症事故ではこの一般交通の場所が43.7％、単路が39.7％と構成率だが、一般交通の場所に限ると大半が四輪車対歩行者の事故であることがわかる。 　また軽傷事故では単路が41.9％、一般交通の場所が36.4％と、一般交通の場所でも四輪車対歩行者の事故が極めて多いことは死亡事故と同じ傾向だ。 　一方で自転車等や二輪車は交差点(付近を含む)と単路での事故が多いことから、これらの車両は走行中に後退車両と衝突していることが多いと考えられる。