船井電機の破産手続き反対、元環境相が民事再生法の適用申請…「グループで２００億円の資産」
破産手続き中のＡＶ機器メーカー船井電機（大阪府大東市）の会長で、元環境相の原田義昭氏は２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
同社は、１０月２４日に創業家出身の取締役が「準自己破産」を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始決定を受けた。原田氏は、この取締役は同１５日に解任されており、申し立てを行う法的根拠がないと主張。船井電機単体では債務超過だが、グループ全体で約２００億円の資産が残っているなどとして、経営再建を目指す方針を示している。
原田氏は同２９日付で、破産手続き開始決定の判断を不服として東京高裁に即時抗告を申し立てている。
