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　「ホームレスは生活保護では助けられない」。愛知県安城市で2022年11月、生活保護申請のため市役所を訪れた日系ブラジル人女性に、市職員が発した言葉だ。女性には自宅があったにもかかわらず、職員は申請を拒否。後に市は誤りを認めて、申請を受け入れ、第三者委員会による検討で再発防止が求められた。 【映像】生活保護を受給する“元ホームレス”の藪。さん（32）

　そもそも厚労省の通知では、居住地がなくても生活保護が受けられると明記されている。しかし、財政負担軽減のため、行政が生活保護を申請させないための“水際作戦”が行われていることも度々問題視される。一方で、ホームレスの中には現状維持を求める人も多く、どこまで救うべきかとの疑問も浮かぶ。『ABEMA Prime』では、当事者と専門家とともに、権利と支援のあり方を考えた。

■元ホームレス「生活保護申請に関する知識がなかった」

　ホームレスを生み出さない社会を目指して支援活動を行うNPO法人Homedoor（ホームドア）事務局長の松本浩美氏は、「生活保護は本来、誰でも申請する権利がある。基本的に資産や収入が最低生活費を下回っている場合は、申請を認めなければならない」と語る。申請にあたっては「現在地保護の原則」がある。「住民票が別の市区町村に存在していても、今いる市区町村で申請できる」。

藪。さん（32）の経験

　生活保護を受けている藪。さん（32）は、「『生活保護を申請したい』とはっきり言って、すんなり通った。水際作戦的なものはなかった」という。高校卒業後、短大へ行くも、双極性障害で中退。実家に帰るがアルバイト生活も続かず、引きこもりになり、ツイキャスやニコ生でライブ配信を開始した。 　2022年12月に東京での生活を決意して、ホームレスへ。代々木公園や甲州街道を根城に、ライブ配信で“スパ茶（スーパーチャット）”などを受けていたが、今年3月に生活保護の受給を始めた。「配信リスナーから知識をもらいながら、申請は1人で行った。手持ちの現金やキャッシュカードのコピーを取られ、調べられる。親に連絡が行くことで、『やめとこう』という人は、結構いるのではないか」と推察した。 　松本氏は「3親等以内であれば、基本的に連絡が行く」と説明するが、例外として「10年連絡を取っていない、DVを受けているなどの事情がある場合には、家族に扶養できるか確認する“扶養照会”が撤廃される」。扶養照会の際に、親が「扶養できる」と役所に返答した場合には「『後はそちらでやってください』となり、生活保護が利用できないのが課題となっている」と呼びかけた。