米財務省は１２月１０日、主要７カ国（Ｇ７）のウクライナに対する総額５００億ドル融資を巡り、米国が担当する２００億ドルを世界銀行の仲介基金に送金したと発表した。左はイエレン米財務長官。１０月２３日、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Kaylee Greenlee Beal）

David Lawder [ワシントン １０日 ロイター] - 米財務省は１０日、主要７カ国（Ｇ７）のウクライナに対する総額５００億ドル融資を巡り、米国が担当する２００億ドルを世界銀行の仲介基金に送金したと発表した。 Ｇ７は１０月、ロシアの凍結資産を活用して融資を行うことで合意。１２月末までの資金拠出を目指していた。 期間３０年の５００億ドル融資は、２０２２年２月のウクライナ侵攻以来凍結されているロシアのソブリン資産約３０００億ドルの利子で賄われる。 バイデン米政権は当初、２００億ドルの融資を半分に分け、１００億ドルを軍事援助に、１００億ドルを経済援助に使おうとしていたが、軍事援助は難航が見込まれる議会承認が必要だった。今回の送金により、全額が非軍事目的に充てられることになる。 Ｇ７の融資条件書によると、欧州連合（ＥＵ）は１８１億１５００万ユーロ（１９１億ドル）、カナダは５０億カナダドル（３５億２０００万ドル）、英国は２２億５８００万ポンド（２８億８０００万ドル）、日本は４７１９億円（３１億１０００万ドル）を拠出する。米大統領選を受けたドル高により、ドル建てでの融資総額は縮小している。