政令指定都市のスタートアップ支援金ランキング！5位は横浜市、4位は仙台市、ではトップ3は？

スタートアップの支援は都道府県だけでなく、政令指定都市(政令市)でも積極的に行われている。東洋経済オンラインでは、都道府県別の支援額に続いて、政令市が行っているスタートアップ支援についても調査した。 【ランキングを全部見る】政令指定都市のスタートアップ支援金ランキング ■スタートアップ支援関連の事業予算を集計 　2024年度の一般会計当初予算に含まれるスタートアップ支援関連の事業予算を、各政令市のホームページで公表している資料から独自に取得し、その金額合計でランキングを作成した。ランキングはあくまでも独自集計で、各自治体の公開基準が統一されていないため、すべての情報を取得できていない場合があるほか、スタートアップの支援金額として総額に組み入れてよいものか、線引きが難しいものもあった。

　以下に、政令市のスタートアップ支援施策の予算額総額をランキングにして表を掲載する。また記事の最後のページでは、政令市ごとの各スタートアップ支援施策について、総額含めた各支援内容や金額の詳細をまとめたので、こちらも参考にしてほしい。 政令市のスタートアップ支援額1位は福岡市だった。福岡市は政令市の中で人口増加率が1位になるなど活力のある地域として知られているが、国家戦略特区における国の支援に加えて福岡市もバックアップして創業支援を後押ししている。福岡市は「Fukuoka Growth Next」という官民が連携して運営する次世代型の創業支援施設の実行委員会にも入っている。

また2位は大阪市で、うめきた地区の「大阪イノベーションハブ」を拠点として、大学研究機関・起業家・大企業・投資家を集めて支援を行うことなどに6.8億円ほど充てる計画となっている。3位以下は、札幌、仙台、横浜、浜松、京都、名古屋と続いている。 これらの地域は、経済産業省が推進する「J-Startup」とよばれるスタートアップ支援プログラムと連動した形で各エリアの政令市がスタートアップ支援の予算を大規模に確保して積極的にスタートアップ支援に乗り出している状況ともいえる。