古賀茂明氏

　6月5日、厚生労働省は、2023年の人口動態統計を発表した。その内容は、極めて深刻なものだ。 【写真】岸田首相の少子化対策に疑問の声を上げる人気女性タレントはコチラ 　1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を記録した。これまでの最低は22年と05年の1.26だったので、かなり大幅な低下だと言って良い。外国人を除く出生数は前年比5.6％減の72万7277人で人口の自然減は84万8659人だった。前年よりも5万人多い。人口はただ減少しているというだけでなく、そのペースが加速しているのだ。 　出生率の低下には様々な要因があるが、出産年齢の上昇もその一つだ。23年における第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳となり初めて31歳台になった。上昇傾向が止まらない。 　また、日本では婚外子が少ないので、婚姻数が減ると出生数に直接響く。23年の婚姻数は、前年比6.0％減の47万4717組。50万組を戦後初めて割り込んだが、これにより、2～3年後の出生数を特に押し下げると予想されるため、少子化はさらに悪化する可能性が高い。 　このままだと日本の人口はどこまで減るのだろうか。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、23年に1億2400万人だった日本の人口は56年に1億人を切り、70年に8700万人に減少することになっている。 　ただし、この推計は、70年まで出生率が1.36程度の横ばいで推移するという前提に立っている。「出生率が1.20で、しかも下がり続けると見込まれる」という現実との乖離は大きい。 　現に、今回の発表によれば、出生数は23年公表の国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもおおよそ10年早いペースで減少していることになる。日本の人口は、今後もこれまでの推計よりもかなり速いスピードで減少するのは確実だと考えた方が良いだろう。

■形ばかりの子育て支援策 　人口が減少を続ければ、労働力人口が減り、成長率が下がり、税収も下がり、年金などを支える人口も減り、消費が減少し、社会全体の需要減が成長率低下に拍車をかけ、財政赤字が拡大し、国債発行が増え、円の信認が下がって円安が進み、輸入物価は上昇し、賃金は上がらず、国民生活は貧しくなり、いずれは経済が破綻する可能性が高くなる。ということが予想できる。 　人口減少を止めるには、子供の数を増やすか、海外からの移民を増やすか。どちらか、あるいはその両方を進めなければならない。これは自明のことだ。 　政府ももちろん、そんなことはよくわかっている。 　そこで、岸田文雄政権は、子育て支援策を推進すると言って、23年4月にこども家庭庁を設置した。ただし、これによって何かが大きく変わったということはなく、子ども関連の政策のうち、内閣府や厚労省が担ってきた事務を一元化するというものにとどまり、文部科学省などの子ども関連政策の統合は同省などの反対でできなかった。これだけではほとんど意味がないものだったのだ。 　厚労省の人口動態統計が発表されたのと同じ6月5日には、子育て支援のための実質的な政策を進めるために、子ども・子育て支援法の改正法が成立した。その内容の紹介は省略するが、子育て世帯への様々な給付の拡大が実施される。現金給付のほか、働いていなくても保育園を利用できるというようなサービスの拡大も含まれていることが喧伝されている。 　しかし、子育て世代の若者からは、この程度の給付では不十分だという批判があり、専門家からもこれで出生率が上がることは期待できないという声が大半だ。