「働きながら年金を受給しています。給与と年金の両方から"住民税"が引かれていますが、何かの間違いですか？」年金から天引きされるお金の正体とは
【一覧表】「国民年金」の月額平均は額面でいくら？
同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を確認します。 ●国民年金の平均月額 ・〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●国民年金月額階級別の老齢年金受給者数 ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 ボリュームゾーンを見ると、「6万円以上～7万円未満」の受給者がもっとも多いようです。 国民年金の保険料は一律であり、著しく未納が多いケースを除けば満額が支給されます。 参考までに2024年度の国民年金の満額は「6万8000円」ですので、ほとんどの方が満額に近い金額を受け取っているといえそうです。 ただし、国民年金は満額であっても「生活費に足りうる水準か」と聞かれると不足感を覚えるでしょう。 次章では、筆者が考える老後の備えについても少しお話しておきたいと思います。
元金融機関勤務の筆者が考える「老後の備え」
ここからは、元金融機関勤務の筆者が考える「老後の備え」について解説します。 ●年金の繰下げ受給 そもそも年金自体の金額を増やそうと思うと、付加保険料や繰下げ受給で公的年金を増やす方法もあります。 年金の繰下げ受給は、年金を受給開始する年齢を遅らせることで、より高い年金額を受け取ることができる制度です。 通常、年金を受給開始する年齢が遅いほど、受給額が増えます。 そのため、70歳から年金を受給する場合は、65歳から受給する場合よりも受給額が増えることがあります。 ただし、具体的な増額率や受給開始年齢によって異なるため、個々のケースによって得になるかどうかは異なる可能性があります。 また、受給開始年齢を遅らせることで、受給年数が減るため、その点も考慮する必要があります。 年金を繰下げ受給して増やす方法以外の資産形成として、次のような方法があります。 ●NISAやiDeCo 国が用意している制度である新NISAやiDeCoを用いて資産を増やす方法もあります。 どちらも税制優遇の制度となっており、資産を増やすと同時に節税の効果も期待できるものです。 ただ、iDeCoや新NISAは株や投資信託での資産運用となり、元本割れリスクが伴います。 とくに投資初心者の方は銘柄選びなどで迷うこともあるでしょう。そのため、自分自身の意向に合った銘柄選びのための情報収集が大切になってきます。 なお、老後資金を貯めている最中に大きな病気をしたり介護状態になったりすると、iDeCoや新NISAの積み立てをストップせざるを得なくなるケースもあります。 そういったときに役立つのが、投資機能と保障機能を兼ね備えた保険商品です。 ●保険商品 変額保険や外貨建て保険を用いることで、がんになったり、介護状態になっても保障を受けながら投資を続けられるというメリットがあります。 とくに外貨建ての保険商品は返戻率が高いものも多く、老後に向けた資産形成として保険商品を選ぶ方も多いです。 日本円の価値が低下している昨今、資産の一部を外貨にしてもつことが非常に重要視されています。 もしも資産運用や保険のことで迷ったら筆者をはじめとしたお金のプロに、いつでもご相談いただければと思います。
