セイコーマートの弁当売り場「ホットシェフ」。専門の調理員が弁当やおにぎりなどを店内でつくり、できたてを提供する。一番の人気はかつ丼だ＝札幌市中央区のセイコーマート南7条店

日本の食品ロスは年間472万トン。国民1人あたり毎日おにぎり1個分を捨てている計算だ。これを減らすにはどうすればよいのか。私たちの暮らしに身近なコンビニエンスストアをみると、日本の食品業界が抱える問題点や解決策がみえてくる。(坪谷英紀=朝日新聞GLOBE編集長代理） 【画像】セイコーマートを展開するセコマのゆで卵の製造現場。原料を無駄なく使う工夫も。

「コンビニ会計」「3分の1ルール」構造が生むロス

コンビニエンスストアに行けば棚に並んだ弁当やおにぎりが欲しい時にいつでも買える。その陰で売れ残った商品が日々廃棄されている。公正取引委員会が2020年に全国のコンビニ1万2093店から回答を得たアンケートによれば、1店舗あたりおにぎりの仕入れ数は1日平均198.6個で、うち廃棄したのは18.9個、3400円分。弁当は仕入れた39.0個のうち5.2個、3200円分を廃棄していた。年間の廃棄ロスの合計は468万円分（中央値）に上った。 社会問題にもなった恵方巻きの大量廃棄などについて取材、発信を続けている、食品ジャーナリストの井出留美さんはコンビニの食品ロスは業界の商習慣や本部と店舗の関係性など、構造上の問題があると指摘する。 公取委の報告書によると、全国展開する大手コンビニは売り上げ総利益の4～7割をロイヤルティー（権利使用料）として店が本部に払う。契約ではロイヤルティーの算定に売れ残った弁当などの廃棄ロスが考慮されておらず、本部は店に商品を卸せば卸すほど利益が上がる仕組み（「コンビニ会計」と呼ばれる）になっている。本部は廃棄費用の一部を負担しているものの、販売機会を逃すまいと商品をどんどん発注するよう店側に求めるのだという。 最近は消費期限が近い「見切り品」を値下げしているが、かつては一部の大手コンビニの本部は値下げを快く思わず、店側は本部との関係が悪くなるのを心配して値下げができなかった。このため、恵方巻きのような季節商品で消費期限が短いものは大量に売れ残る事態に陥った。 日本の食品業界には「3分の1ルール」と呼ばれる商習慣がある。メーカーは賞味期間のうち、製造日から3分の1を過ぎた商品は小売りに卸せない。コンビニ各社とも緩和を進めているが、海外に比べると依然厳しい。弁当などの製造業者はコンビニの注文に即応して欠品させないようにするため、実際に必要な分より多くの食材を抱えることになる。余れば廃棄につながる。 井出さんは「いつ行っても商品がある店がいいように見えるが、そのためにはとてつもないコストがかかっている。そのコストは価格に転嫁され消費者が払う。廃棄された食品は自治体のごみ焼却場で燃やされており、そこには税金が使われている。そうした実態を自覚すべきだ」と話す。