2024年の景気見通し

帝国データバンクが実施した「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、「回復」局面になると回答した企業は12.8%で、2023年の景気見通し予測に比べて1.3ポイント増えた。「踊り場」局面と回答したのは42.1%で2年ぶりに40%を超えた。

一方、「悪化」局面を見込む企業は20.3%で、前年比5.0ポイント減。「世界情勢・国内情勢ともに明るい話題がないため、マイナス方向に動く感じがする」（運輸・倉庫業）、「物価高騰、増税、人手不足、高齢者人口の増加、2024年問題など明るい材料が見当たらない」（建設業）といったコメントが寄せられた。

景気見通しの推移

景気見通しについて「分からない」と回答したのは24.8%だった。

2024年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を聞いたところ、「原油・素材価格（の上昇）」が59.0%で最多。「人手不足」が40.5%、「為替（円安）」が37.4%、「物価上昇（インフレ）」が26.7%、「金利（の上昇）」が17.8%で続いた。

2024年の懸念材料

働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで、運送会社では収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧されている物流業界の諸問題を指す「2024年問題」を懸念する意見は17.0%だった。

景気回復に必要な政策では、「人手不足の解消」が40.7%で最も多かった。前年比では12.0%の増加。補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」で34.8%、「原材料不足や価格高騰への対策」が34.6%、「個人向け減税」が33.1%、「個人消費の拡大策」が32.4%で続いた。 企業からは「人手不足への対応が全業種のカギとなる。人手不足により設備を稼働できないことや、発注はあるが対応できないなどの影響が出てしまうと、業況の回復が足踏みしてしまう」（金融業）といったコメントが寄せられている。 □ 調査概要 ・調査期間：2023年11月16～30日 ・調査対象：全国2万6972社 ・有効回答：1万1396社で、回答率は42.3%