資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は28日、新潟県庁を訪れ、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が起きた場合の避難路整備ついて、笠鳥公一副知事らと初の協議を行った。協議では、同原発から30キロ圏外へ避難するため放射状に6方向に伸びる道路を優先的に整備することで合意。今後、県に優先事業を精査してもらい、事業の具体化を進めていく。 協議には、村瀬氏と内閣府の松下整政策統括官が出席したほか、国土交通省の山本巧道路局長がオンラインで参加した。 放射状の道路整備に当たり、政府側は4項目の優先事業を提示。①北陸自動車道での追加インターチェンジと緊急進入路の整備、②同原発が立地する同県柏崎市の市街地から円滑に避難するための国道8号バイパスの整備、③道路の拡幅や橋梁（きょうりょう）の耐震化など、④除雪車両の増強など除雪体制の強化－を示した。 笠鳥氏は「（花角英世）知事が6月に国に要望した内容を反映してもらった」と評価。村瀬氏は「優先する事業について、整備箇所などを県に決めてもらい、具体化を進めていきたい」と語った。
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