自国の経済と国際的地位に悪影響を及ぼしがち

「ウクライナへのあからさまな内政干渉は重大な侮辱であり、ウクライナの国家としての地位に対する軽視の表れと広く受け止められた。その結果、世論に緊張が走り、それまで政治に無関心だった大勢のウクライナ人を動員する一助となった」と、ある識者は指摘した。 その約10年後、プーチンがウクライナの親ロ派大統領にEUとの連合協定署名を見送らせた結果、第2の革命が起きてプーチンは軍事侵攻に踏み切った。 つまりプーチンは有利な状況になると、ウクライナ支配に執着して読みを誤り、自国の経済と国際的地位に悪影響を及ぼしがちだ。 【「ロシア離れ」が止まらない】 24年末、ロシアの経済と影響力に陰りが見え始めた。シリアではプーチンが支援してきたアサド政権が、21年のアフガニスタンの政権崩壊を上回る速さで崩壊。ロシア軍はシリアの複数の基地から撤退した。 ジョージアの親ロ派分離地域アブハジア自治共和国では、ロシアとの投資協定をめぐり不動産市場からの締め出しを懸念するデモ隊が議会に乱入した。 首都トビリシでは「ロシアの特殊作戦」によって選挙が盗まれたと抗議する数万人のデモが行われた。カザフスタンでも、首脳会議でプーチンに「ロシア語圏」と言われたカザフスタンの大統領がカザフ語で話す一幕があった。 11月下旬には、ロシアから天然ガスを輸入した国の代金決済窓口となっているロシアの銀行に米政府が制裁を発動。その影響でルーブルは対米ドルで15％、対人民元で7％急落した。 兵器用部品などを中国から輸入しているロシアにとっては憂慮すべき事態だ。 優勢で勇み足になったプーチンがウクライナに対し強硬な攻めに出れば、トランプが態度を硬化させる恐れもある。 トランプの対ロ強硬派の国家安全保障チームは、ブッシュ政権下でジョージア、オバマ・バイデン両政権下でウクライナの領土を奪ったロシアが、トランプ政権下では他国の領土を奪わなかったと進言し、彼の競争心をくすぐるだろう。 トランプはウクライナへの武器供与を増やし、グローバル市場をアメリカの製品やエネルギーであふれ返らせるはずだ。 それでも従来のプーチンなら、ウクライナをロシアの支配下に置こうとするだろう。確実なのは「1日で戦争を終わらせる」というトランプの約束が実現しないということだ。