国家公務員の退職金、中途でも「1000万円」超えは余裕？国家公務員と一般企業の退職金額を比較
退職理由が「定年」である国家公務員の退職金の平均額はいくらか
内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。 ●常勤職員の平均支給額 ・定年:2112万2000円 ・応募認定:2524万7000円 ・自己都合:274万5000円 ・その他:212万1000円 ・計:1104万3000円 ●うち、行政職俸給表（一）適用者の平均支給額 ・定年:2111万4000円 ・応募認定:2250万円 ・自己都合:327万5000円 ・その他:230万円 ・計:1391万円 常勤職員と行政職俸給表（一）適用者の平均支給額が「2000万円」を超えたことから、国家公務員の定年退職金が一般的に2000万円を超える可能性が高いと言えます。 応募認定とは早期退職募集制度のことです。 早期退職募集制度とは、定年前に退職する意思を有する職員の募集を行い、各省各庁の長等に認定を受けて指定された日に退職した場合には、自己都合退職した場合より退職手当の額が割増しされる制度です。 このため定年を理由として退職する場合に比べて、退職金額が高くなるというわけです。 それでは、一般企業の会社員の定年退職金はどうでしょうか。 企業規模別にまとめているので、ぜひご自身のお勤めの企業と照らし合わせてみてください。
一般企業の会社員「定年退職金」はいくら？企業規模別に確認
前章では、公務員の定年退職金の相場について確認しましたが、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はどのくらいなのでしょうか。 中央労働委員会の「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」によると、資本金5億円以上で労働人材が1000人以上の企業、通称「大企業」におけるモデル定年退職金は、大学卒と高校卒それぞれ以下の結果となりました。 ・大学卒:2563万9000円 ・高校卒:1971万2000円 学校を卒業後ただちに入社して標準的に昇進した者のうち、事務・技術（総合職相当）に該当する人のみのデータとなります。 一方、東京都産業労働局の調査データによると、企業規模が300人未満の企業、いわゆる中小企業の定年退職金は以下の結果となりました。 【大学卒】 ・企業規模10～49人の退職金:979万3000円 ・企業規模50～99人の退職金:1141万8000円 ・企業規模100～299人の退職金:1323万円 【高校卒】 ・企業規模10～49人の退職金:880万3000円 ・企業規模50～99人の退職金:1065万9000円 ・企業規模100～299人の退職金:1204万5000円 ※卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準 上記を比較すると、大企業と中小企業では約1000万円もの差があります。 さらに、中小企業では「退職金が支給されない」というケースも少なくありません。 公務員や大企業では定年まで勤めることで相当額の退職金を期待できますが、中小企業の場合は自己資金で老後の生活資金を準備しておく必要があるでしょう。
