イーロン・マスク最高経営責任者

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が最近米共和党大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領を支援し、自身が暗殺される危険が非常に高まったと２１日（現地時間）、主張した。 マスク氏は自身のＸ（旧ツイッター）を通じて「私が暗殺される危険が劇的に高まった」とし「政治に参加するのは私の望むところではない。私は死にたくない」と明らかにした。これは自身がペンシルベニアで開かれたトランプ応援遊説で言及した内容だ。 マスク氏はこのような発言が入った映像と一緒に独メディア「シュピーゲル」の英語記事のタイトルと合成写真が入ったオンラインページをキャプチャーして投稿した。 この写真はマスク氏の顔写真の一部を破り、その間からトランプ氏の顔がのぞいている形で合成されたイメージで、「敵２号（Ｅｎｅｍｙ　ｎｕｍｂｅｒ　ｔｗｏ）」というタイトルの下に掲載されたものだ。 マスク氏はこれについて「既存の主流メディアはドナルド・トランプと私に対する暗殺を積極的にあおっている」と非難した。 マスク氏は７月１３日、トランプ氏が最初の暗殺企図を免れた直後、トランプ氏に対する支持を公開的に表明した。最近では大統領選挙日が近づき全面的な支援攻勢を展開している。 １９日、激戦州の一つであるペンシルベニアで保守層の有権者登録を促すために表現の自由と銃器所持権利を支持する請願に署名して有権者で登録した住民に毎日抽選で１人に１００万ドル（約１億５０７６万円）を進呈すると約束した。 マスク氏はまた、ペンシルベニアをはじめとする激戦州７カ所で該当の請願参加を勧めた人に署名者１人につき４７ドルを支給してきた。最近ではペンシルベニア州民に対するこの補償金を１００ドルに引き上げて勧誘者とともに署名者にも現金を支給することにした。 民主党所属でペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロ氏は前日ＮＢＣ放送に出演し、マスク氏が有権者登録と引き換えに現金を支給することは買票行為ではないのか司法当局の調査が必要だと指摘した。 マスク氏はトランプ氏を支援するために設立されたスーパーパック（ｓｕｐｅｒ　ＰＡＣ・政治資金募金団体）「アメリカパック」に先月まで３カ月間で約７５００万ドル（約１０３５億ウォン）を寄付したことが分かり、クライマックスに入った米大統領選挙事態を揺さぶっているという分析が出ていた。